不動産全体について
Ｑ 相談料はかかりますか？
Ａ いいえ、基本的にはご相談料は無料です。ご安心ください。
現状の詳しい事情をお聞きし、お客様のお気持ちを第一に考えながら、今後のお客様にとってどのように対応していくのが
最適化を当社よりご提案させていただきますのでご安心ください。
ただし、結果的に不動産売却等の手続きをすることになった場合は、必要な経費は発生いたします。
その点は、ご理解ください。
Ｑ 不動産について不安がありますが、何を相談したらいいかわかりません。
A まずは、気楽に当社にご相談ください。
お客様が現在、何についてご不安をお持ちで心配なのか、担当者が親身に対応しますので、何でもお話しください。
まずはいろいろお話ししながら解決しましょう。
Ｑ どんな内容の相談ができるのですか？
Ａ 基本的には、当社は不動産業者ですのでふどうさんの話が中心になります。
しかし、当社に相談に来られる方は、下記のような相談に来社される方もおられます。
例として
■離婚に伴う不動産の取り扱いは、どのようにしたらよいのか
■夫婦共有の不動産の売却は、どのようにしたらよいのか。
■退職後の住宅ローンの支払いについて不安であるが、どのように考えたらよいのか。
■不動産の相続のため、どのような準備をしたらよいのか。
■相続した不動産を売却したいが、賃借人が住んでいるので、どのように準備したらよいのか。
■相続した不動産が地方にあるので、売却が可能か調査をしてほしい。
■相続した不動産が空き家のまま放置してあるが、何かよい方法があるか。
不動産のことなら、何でも気楽に当社までご相談ください。
Q 相談をしたら、売却などの手続きを途中で白紙に戻すことはできませんか？
A 大丈夫です。いつでも白紙に戻ることは可能です。
まずは、現状と将来に関して不安な部分のご相談ですので、その後の手続きに関しましてはお客様と
当社がお話をし、将来性及び今後の状況、詳細を調べた上で、当社が手続き不要（他によりよい解決方法がある）と
判断した場合は、その旨をお伝えし、お話は白紙となります。
もちろんその場合、相談費用は一切かかりません。
ただし手続きにより必要な費用が発生した後の白紙撤回の場合は、実費費用のご負担をいただく場合もありますので
ご理解ください。
Q 大事な情報をそちらに預ける場合もあると思いますが、セキュリティは万全ですか？
A はい、ご安心ください。十分に対応しております。
当社は平成１３年１１月の創業以来、「債務整理」「任意売却」等、特殊な不動産案件を取り扱っておりますので、
個人情報のセキュリティ管理に関しましては、一般の不動産業者以上に神経をつかっております。
手続き終了後、不要な書類は全てシュレッダーにて処理をします。
また現在入室中のビルのセキュリティも万全ですので、個人情報の管理に関しましてはご安心ください。
また、必要書類はもとよりスタッフの頭の中にある情報も、社外に持ち出したり口外することは一切ございませんので、
ご安心ください。
任意売却について
Q 離婚条件として元主人名義の住宅に居住していましたが、元主人の支払い継続が
困難になってきました。
この住宅の今後の処理はどうなりますか？
追い出されるのではないかと心配で困っています。
A まずは当社を含め、元ご主人とお会いして、支払いが困難になってしまった現状を確認し、
継続が可能か検討します。
その結果、難しいと判断された場合は当社より住宅の「任意売却」についてご提案をします。
残債金額にもよりますが、売却後は完済できる場合もありますし、一部返済できない場合もあります。
ちなみに奥様が住宅ローンの連帯債務者になっていることはありませんか。
場合によっては残債務が残った場合、支払いをしなければなりません。
当時の借入条件により相談内容は変わりますが、売却後、今後奥様への慰謝料等はどうするのか、
公正証書の手続き、弁護士への相談など、住宅の売却以外の手続きもサポートいたします。
Q 夫婦共働きでしたが、いっぽうの病気のために世帯収入が減り、入院治療費も
かかるため、マンションのローン返済が困難になりました。
A マンションはローン返済のほかに、管理費、固定資産税などの経済的負担もございます。
治療に専念する環境を整えるためにも、基本的には経済的に負担となる分譲マンションは手放すことをお勧めします。
ただし、売却処分の手続きをする前に、ご親族からの資金援助等、他の方法もご検討してみてはいかがでしょう。
いろいろな方法を検討してから結論を出しましょう。
そのためのサポート、お手伝いはいたします。
不動産の売却は最後の方法ですので、ご安心ください。
Q 住宅を新築しましたが転勤となったため、ローンの足しにと考え現在は人に貸しています。
しかし会社の業績悪化で収入が激減したため、住宅は債務整理をしたいと考えています。
ただ、現在住宅を貸している貸借人は、引越資金がない状態です。
どのように対応したらよいでしょうか。
A 住宅は、経済的なことも考慮し任意売却による債務整理をお勧めします。
まず、当社が債権者とお客様の仲介交渉を行い、債務整理できるように準備します。
また、貸借人の引越費用に関しても工面する方法を検討します。
賃借人との退去交渉及びその後の債権者との交渉、諸手続きはもちろん、転居後の売却まで当社でサポートいたしますので、
ご安心ください。
Q 財テクのために購入したアパートが経営に行き詰まったので、任意売却したいと思います。
どのように手続きを進めたらいいでしょう。
A マンションの購入当時、保証人（連帯債務者）になった方はおられませんか。
現状の借入に関しまして、借入内容を確認・照査してから、関係者と協議説明して、今後の手続きに関してご説明し、
ご理解いただきます。
売却手続きは当社のほうで、お客様と債権者と相談のうえ進めさせていただきますので、ご安心ください。
ただし売却後に債務が残る場合は、お客様の方で残債務の返済を支払っていただくことになります。
マンションの場合は、立地・入居状況によっては買い手がすぐに見つかる可能性もありますので、
なんなりとご相談ください。
Q 事業をおこした時に知り合いから借りた資金の返済が滞り、
住宅が差押え登記されました。
個人の差押えが付いた住宅は任意売却できますか？
A 通常の住宅ローンの抵当権ではないので、まずは資金を借りた知り合いの方と
話し合いをする場を設けましょう。
差押え解除に向けてのご相談はお手伝いします。
また、今後住宅ローンの返済は不可能と判断した場合は、債権者と相談し、任意売却の手続きを進めながら、
差押え者と当社が返済額を交渉して、売却代金より可能な限りの返済を進め、差押え解除に協力いただき
売却可能に応じていただきます。
Ｑ 世帯主が会社の資金繰りに困ったうえ自殺をしてしまった戸建住宅を、
任意売却することはできますか？
A まずは自殺された世帯主様の会社の精算と債務に応じて相続放棄等の手続きを
しますが、これは弁護士等に依頼をします。
弁護士等のお知り合いがおられない場合は、当社からのご紹介も可能です。
事故物件（精神的瑕疵物件）は価格を下げざるを得ないため、各金融機関への抵当権・差押えなどの
説明・交渉は個別に進め、任意売却に協力いただき、解除に応じてもらいます。
もちろんこの住宅の購入者への事情説明も必要です。
理解をしてもらった上での売却成立となります。
Q ボーナスカットによりローンの支払いが滞っているので、
戸建住宅の任意売却を検討しています。
しかし大家族なうえに高齢の母もいるので、引越先を見つけられず困っています。
A まずは借入先の金融機関に相談して、支払金額の変更の手続きをする事が可能です。
当社では手続きに関しての準備やご相談もお受けします。
なお、相談費用はかかりませんのでご安心ください。
また、親戚・知人の方に買い取っていただくという方法があります。
売却後、残債務が残る場合もあり、返済をしながら親族にも家賃の支払いをすることになりますが、
債権者にもご理解いただけましたら、親族内での売買が成立し、任意売却後はそのまま
そこに住み続けることもできます。
その場合、所有者（親族）より家を借りる形となります。
表向きはこれまでと変わらないので、ご近所等の目も気にならずにすむでしょう。
Q 給与が下がって住宅ローンの支払いができなくなったため、
任意売却を検討しています。
まずは相談したいのですが。
A 任意売却を大前提としてお話を進めるのではなく、まずは家計の状況を
教えていただき、収入と支出のバランスをファイナンシャルプランナーに
相談しましょう。
パート等を始めることで任意売却を回避できる場合は、任意売却を無理にお勧めいたしません。
Q 夫が会社を解雇され、私の給与で支払いを継続していますが、
支払いを継続することができなくなりそうです。
A まず、現状の住宅ローンの支払いと、収入・支出のバランスを相談しましょう。
Q 地方に住んでいる時に住宅を購入しましたが、転勤となり現在賃貸中です。
今後も帰る見込みはないので、この住宅を売却したいと思います。
A まずは、物件の査定評価してみましょう。
その後、現在の住宅ローンの残債務と比較し、売却後、返済が可能かどうか検討してみましょう。
不動産相続について
Q 相続人数が多く遠方の者もいるため、戸建売却後の分配率を決められずにいます。
売却手続きだけでなく、分配率についての意見の調整も依頼できますか。
A 本来はみなさま一堂に会していただき協議を進めるのが最善ですが、
遠方の方もいらっしゃってそれが困難な場合は、
当社で電話・郵便での協議等を進めさせていただきます。
その際、分配率につきましてはご親族同士の意見を伺い、弁護士とも相談のうえ、事例等も考慮して決めていきます。
事後の税金対策等のご相談にも応じます。
また、親族の協議が不調の場合は、弁護士に依頼し裁判所で調停という方法もありますので、ご安心ください。
Ｑ 亡くなった者には相続人として子どもと孫がおりますが、長いこと疎遠でした。
協議の仲立ちをお願いできますか。
A はい、当社で協議の仲立ちをさせていただきます。
又、話の進め方についてのアドバイスもさせていただきます。
分配に関する書類等の作成は司法書士と協議しながら、法定相続分に沿って作成させていただきます。
また、故人が住まわれていた住宅の売却につきましても、成約までの進捗状況を各人に逐次ご報告させていただき、
売却代金に関しましては、所有権移転時に当社が責任を持ってみなさまに分配します。
Q 親がマンションで孤独死しました。
マンションは管理費等の維持費がかかるため、早期売却を希望します。
相続登記のための手続きと、売却手続きを依頼できますか。
A ご兄弟が複数名いて相続登記をする際、当社が弁護士・司法書士と連携をして
登記に必要な手続きを進めさせていただきます。
同時に売却手続きも並行して進めます。
室内で孤独死があった物件の場合は精神的瑕疵物件となり、売却金額に関しましては交渉が必要となりますが、
できるだけ管理費等の負担が少なく早期に売却できる方向で進めていきます。
Q 親が介護施設に入ったため、自宅マンションが空き家になりました。
子ども達は遠方住まいのため管理が困難ですし、今後もし相続したとしても
費用負担が多くなるため処理に困っています。
A この場合は成年後見人制度
（判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、
その方を援助してくれる人をつけてもらう制度）を利用します。
まずは弁護士・司法書士と相談をし、自宅売却に関してのみ管理できる保佐人を利用して、
事前に自宅売却を成立させます。
事前に進めることで、売却資金を介護施設での生活資金に当てることができます。
Q 不動産に関する遺言書があるのですが、内容が納得できません。
どうしたらよいですか。
A まずは内容を確認させていただきます。
遺言状があっても場合によっては法定相続分の主張をすることが可能ですので、ご相談ください。
内容によっては、弁護士に依頼し調停を申し出ることも可能です。
Q 親と同居して住んでおりました。
土地は親の所有、建物は私の所有です。
親が亡くなったあとも、相続の手続きを放置していましたが、自分の事業の不振により
借入の関係で売却しなければならなくなりました。
この不動産は、まだ売却できますか。またその場合はどうすればよいでしょう。
A まず、親の名義不動産に関して、相続の手続きを進めましょう。
相続人となるご兄弟が他にもいらっしゃる場合は、事情を説明し、相続の手続きに協力いただけるように相談しましよう。
ご兄弟への相談が難しい場合は、当社が仲介してお話を進めることも可能です。
また、内容によっては、弁護士に依頼し調停を申し出ることも可能です。
